2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。
本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっております。
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取り便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっています。
これもやはり水に関係いたしますけれども、全国にいまだ約千二百万人が、くみ取り式であったり、また単独浄化槽等が使用されておりまして、生活雑排水はいまだ未処理の状態が続いていると言えます。
あわせて、市町村整備推進事業の市町村の浄化槽を整備する区域において、単独浄化槽等を使用している住民が同意した場合には、市町村が設置する合併処理浄化槽の使用を推進すべきというふうに考えております。 以上の点についてお伺いを申し上げます。
また、途上国等における循環型社会の構築と脱炭素化に貢献しつつ、廃棄物発電や浄化槽等、環境インフラの海外展開を図るため、技術や制度の発信、普及を推し進めてまいります。 生物多様性の保全については、二〇二〇年を目標年とする愛知目標達成のため、引き続き取組を加速させます。
また、途上国等における循環型社会の構築と脱炭素化に貢献しつつ、廃棄物発電や浄化槽等、環境インフラの海外展開を図るため、技術や制度の発信、普及を推進してまいります。 生物多様性の保全については、二〇二〇年を目標年とする愛知目標達成のため、引き続き取組を加速化させます。
具体の内容といたしましては、単独処理浄化槽等の合併処理浄化槽への転換に予算を重点化し、単独処理浄化槽からの転換に必要となる宅内配管工事費用について新たに補助の対象といたしております。 こういった新たな予算制度を積極的に活用いただくため、地方公共団体や関係団体に制度の周知を行いまして、単独処理浄化槽からの転換を更に推進してまいります。
我が国では、汚水処理の手法といたしまして、汚水を管渠で処理場に集めて処理をする下水道や農業集落排水等の集合処理、各家庭で個別に処理をいたします浄化槽等がございますけれども、それぞれの特性、経済性、地域の実情等を勘案いたしまして、適切な役割分担の下に整備を進めているところでございます。
また、途上国等における循環型社会の構築に貢献するとともに、我が国の廃棄物発電や浄化槽等の環境インフラの海外展開を図るべく、資源循環に関する優れた技術や制度の発信、普及に取り組んでまいります。 魅力ある我が国の自然の保全、活用と生き物との共生に向けた取組について申し上げます。
また、途上国等における循環型社会の構築に貢献するとともに、我が国の廃棄物発電や浄化槽等の環境インフラの海外展開を図るべく、資源循環に関するすぐれた技術や制度の発信、普及に取り組んでまいります。 魅力ある我が国の自然の保全、活用と生き物との共生に向けた取組について申し上げます。
我が国では、し尿を含む生活排水の対策といたしまして、下水道、浄化槽等のそれぞれの有する特性、経済性等を総合的に勘案し、効率的な整備・運営管理手法を選定し、適切な役割分担のもとでの計画的な施設整備を推進してまいりました。こうした取り組みは、東南アジア地域を初めとする海外、新興国でも大変有用であると考えておるところでございます。
下水道や合併処理浄化槽等の汚水処理施設による全国の処理人口は、平成二十七年度末時点で一億千四百七十四万人となっておりまして、このうち、下水道によるものが九千九百二十六万人の約八九・九％、また、合併処理浄化槽によるものが千百六十七万人でございまして、これが九・一％となってございます。
○森山国務大臣 委員御指摘のとおり、汚水処理施設につきましては、公共下水道、あるいは集落排水施設、あるいはまた合併浄化槽等の事業により整備をしてきているわけでありますけれども、これらの事業の効率的な実施を図るために、都道府県が施設の整備に関する構想を取りまとめ、この構想に基づいて市町村等が事業を実施する、関係府省が連携してこれらの地方公共団体を支援するという仕組みをとっております。
例えば、生活排水対策としては、下水道、農業集落排水、浄化槽等の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。 また、そのほかにも、ボランティアによる水辺に生息するヨシの刈り取りや、このヨシが水環境改善に非常に重要な役割を果たしているということで、これが枯れ草になる前に刈り取るということが重要でございまして、このヨシの刈り取り。
未普及対策、汚水処理対策ということについて、本年二月の社会資本整備審議会答申の「新しい時代の下水道政策のあり方について」において、未普及対策として、汚水処理施設整備は、市町村が、下水道、農業集落排水、浄化槽等それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、都道府県が主体となって作成する都道府県構想に基づき、ベストミックスによる適切な役割分担の中で、地域の実情に応じ効率的かつ効果的に実施
局地的豪雨による浸水被害の増加を背景として、合併浄化槽等により汚水処理を実施している区域においても浸水対策のニーズが増しているところでございます。一方、現行の下水道法では、公共下水道は雨水排除と汚水処理を同時に行うことが前提となっておりますが、雨水排除のみを行う公共下水道は整備できないことから、今回の法改正に至ったと理解をしております。
汚水処理手法を定める都道府県構想は、都道府県と市町村が連携し、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等、それぞれの特性や経済性等を勘案して作成されているものであり、見直しにより、下水道による汚水処理を行わない地域へと変更される事例が生じてきてもおります。
そこで、総務省といたしましては、地方公共団体に対しまして、下水道事業を実施する際には、公共下水道、農業集落排水施設、それから浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的、社会的条件に応じて最適なものを選択して、計画的そして効果的に整備を行っていただくよう従来から助言を行ってきているところでございます。
それから、公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽等、いろいろ多様な手段がある中で、各種施設の中から最適なものを選択して計画的、効果的に整備を行ってもらいたいといったようなことを書いて、これを地方公共団体に要請しているという状況にあるわけでございます。
なお、下水道の整備に当たりましては、地方公共団体自らが、経済性等を勘案して、浄化槽等の他の汚水処理施設との役割分担を明確にした上で進めているところであります。
しかし、あの有明海の中には、それは琵琶湖以上の、例えば河川でいうなら筑紫次郎と呼ばれておる筑後川からの流入を初め、大小それはもう百本を超す河川が流れ込んでいるわけでありまして、家庭の合併浄化槽等もまだまだ道半ばでありますので、どうしても河川が汚れていく。